公務員退職金の計算
目次
- 退職金の計算式
- 割増率は１％
- 勧奨退職は有利
- 退職金の計算式
- 公務員退職金と勧奨で退職した場合には、まず、公務員退職金は国家公務員退職手当法に基づき計算されます。
その計算式は次のようになっています。
●退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年収別支給率）+調整額。
また、公務員退職金ですが、仮に25年以上勤務していた職員が勧奨で退職した場合は、俸給月額を割り増しして公務員退職金の基本額を計算することになります。
公務員退職金の場合、民間企業における基本給のようなものが勧奨で退職した場合には通常以上に評価されることになります。
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- 割増率は１％
- 事務次官や外局長官クラスでは割り増しされることはありません。
また、局長クラス以上の場合も割増率は１％となります。
しかし、ほとんどの公務員にはあまり関係のない話です。
ちなみに公務員の退職者は、平成17年度の場合に定年退職者が全体の27％を占め、勧奨による退職者は約36％を占めています。
このデータからも分かるとおり、公務員の退職者の多くは公務員退職金を受ける際に割り増しを受けているということになります。 - 勧奨退職は有利
- 公務員で定年を迎えた約80％の人は退職金として2500万円から3000万円をもらっています。
勧奨で退職した場合は約75％の人が2500万円から3000万円をもらい、さらに19％は3000万円から4000万円の公務員退職金を受け取っていることからも、勧奨による退職者の有利さが判ります。
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